扇形機関庫

５月１９日（月）まちづくり調査特別委員会で、津山駅の扇形機関庫を視察してきました。まちづくり調査特別委員会は、「津山市の財産をどうまちづくりに活かすか」をテーマにしており、この日は、６月１日付で転勤が決まっている大谷駅長さんが丁寧に、楽しく説明してくださいました。

この扇形機関庫は昭和１１年にできたもので、全国で第２位の規模だそうです（旭川駅が第２位だったのが、壊してしまったので津山駅が繰り上げ２位になりました）。ちなみに１位は京都の梅小路駅が２０本、２位の津山駅が１７本の線路が引き込まれているそうです。上の写真の緑色のが転車台。列車を乗せて向きを変えるこの転車台は現役です。現役の転車台はここだけ貴重な財産です。

転車台には「１９２２」と「USA」の文字が刻まれています。１９２２年にアメリカで作られたもの。河井の駅の転車台には「ENGLAND」が刻まれているとのこと。イギリス製のほうが高価だったようです。機械のない時代に、どうやって手作業でこの円形を作ってのだろう・・・と、当時をしのびながら見学しました。

この機関庫には、見学会を始めてから約１万人が来たそうです。私は特に列車に興味があったわけではなかったのですが、列車の番号の付け方、なぜDE５０１が全国に１台　　　　しかないのか、話を伺うと面白いことばかり。 マニアにはたまらない財産だと思います。

視察で駅についた時すぐに、「これなんだと思います？」と聞かれました。これは、は列車のトイレの汲み取りの機械なのだそうです。たまたま作業が終わって戻ってきたところでした。そして、「津山線にはすべてトイレが完備しましたよ」とのお話もありました。

埼玉県学校給食会 4月24日

埼玉県では「米粉のパン」を、１００％の学校で給食に取り入れているとの情報を得て、米粉パンに取り組むに至った経緯、パンの開発などの現状を調査するために、埼玉県学校給食会を視察しました。岡山県においては、学校給食会は給食物資流通の中枢なのだろうとの意識は持っていましたが、埼玉県に行って、その役割がもっともっと大きなものであることを知りました。

「おいしさと　やさしさと　あんぜんを」をキャッチフレーズに、食糧事務所やJAと連携しながら、平成10年に政府米から県産米に切り替えたのを機に「地産地消」の推進を始め、県内農産物を活用した食品の開発を拡大。県産小麦100％使用した学校給食用めん「地粉うどん」、県産大豆100％使用した「彩の国なっとう」、県産小麦100％使用した学校給食用パン「さきたまロール」、県産小麦50％と県産米50％使用したパン「さきたまライスボール」、県産米「彩のかがやき」を使用した「発芽玄米」、発芽玄米の粉20％を使用した「発芽玄米入りパン」と、「発芽玄米入り蒸中華めん」などの開発と供給を次々と手がげていました。

埼玉県学校給食会の方針は、県産・近県・国産と、できるだけ近いところの農産物で食材を調達するため、最近では契約栽培を始めていました。契約栽培でできた野菜は全量買い取り、小松菜・ホウレンソウ・エノキなどは冷凍保存。また、味噌・醤油も県内産の原料で、県内の会社に製造を委託し、オリジナル商品を提供。学校給食会は、生産と流通を引き受けた企業として機能しており、うらやましい限りでした。お土産にいただいた米粉パンと味噌は大変おいしく、埼玉県の子どもたちは幸せです。

会派視察 鎌倉市 4月22日

鎌倉市は、ごみの減量化・資源化を進めるため、平成2年に「ダイエットかまくら９０’運動」を開始し、1人1日90グラムのごみ減量に取り組んだ。平成8年には「ごみ半減都市宣言」を行い、平成7年度に70,000トンあった焼却ごみを平成17年までに35,000トン以下に減量する「ごみ半減計画」を策定した。

平成9年度からは、家庭からの廃棄物の5分別を開始し、市内に2か所ある焼却施設のうち老朽化した施設を休止しようと計画したが、半減が困難となったため2施設ともダイオキシン類削減対策工事を実施した。しかし、減量に取り組んだ結果、平成18年度の焼却ごみは41,000トン、リサイクル率50％と全国1位のリサイクル率となった（平成19年度も1位となっている）

そして、リサイクル率アップ実現のために

＊町内会への説明会。「いつでも、どこでも、何度でも」を合言葉に説明会を徹底する

＊環境教育１として、夏休みに「ごみ減量実験レポート」を募集し表彰する

＊環境教育２として、職員が学校に出向き、ゲームなどで授業で環境学習を行う

＊町内会ごとでステーションでの排出指導。分別ができていない町内は1件1件職員が回って説明する。分別の悪いところは住人に会えるまで行うとのこと。

＊ごみダイエット展の実施。ごみ減量化・資源化キャンペーンとして、パネル展示を本庁、支所を巡回して行う。市職員とごみ減量推進委員が説明につく。

＊日量3トン以上、年間40トン以上出す事業者に、３R推進セミナーを実施

（感想）

上記のように、鎌倉市は、減量に向け具体的な行動を地道に行っていた（職員さんの熱心さに感心）。特記したいのは、ミックスペーパーの回収。市内で回収したペーパーを、静岡県の製紙工場でオリジナルのトイレロールに再生し、市役所、学校などで使っているとのこと。市民意識の高揚に効果が大きいと思われる。当市としてもできることはたくさんあるので、ぜひ見習って欲しいと思う。

みどりの会視察 桑名市

2月13日（水）、三重県桑名市「クルクル工房」を視察しました。　桑名市は、合併後人口１４万人。以前よりごみ問題やリユース事業について当市と交流があった。このたび、津山市の「リユースプラザ津山　くるくる」の移転計画があるなか、当市をモデルに作ったリユース施設が成果を上げているとの情報を得て視察した。

桑名市は廃棄物（54,000ｔ/日）の灰の埋め立てを伊賀市に依頼していることから、ごみの減量は自治体の大きな課題であった。平成４年からごみの資源化に取り組み、現在に至っている。リユース施設運営の他には、マイバッグの有料化の検討、生ごみ処理機の利用促進、生ごみのたい肥化事業、ごみの有料化など、当市と似た事業を行っている。クルクル工房で行っているのは　①啓発事業　②リユース事業　③資源物回収事業　　④生ごみのたい肥化事業の４つ。施設は平成11年に国庫補助金9900万円で本体を、14年に県補助金990万円でたい肥化施設を建設。1日平均880人、約9トンの資源を集め、20数台止められる駐車場が日曜日には一杯になる。年末には面した通りが渋滞するほど市民が訪れている。管理運営はＮＰＯに1,700万円で委託し、平日13人、休日2名増で対応しているが、借地料570万円/年を含め、資源の売却代金とリユース品販売で賄えているとのこと。年間収益2,200万円には驚いた。「この施設は寄ってもらってナンボ…だからまち中に作った」と担当者から説明があった。

津山市の「くるくる」は駐車場がなく、資源置場も不十分。昨年は年間約3万人が訪れたが、路上駐車の市民がパトカーに注意されるのはしばしばとのこと。ちょっと情けない。桑名市の施設は良い参考になると思う。補助金もあればより良いのだけれど・・・。

みどりの会 会派視察 ２００８

2008年1月21日（月）～23日（水）　　

佐賀県伊万里市　ＮＰＯ法人伊万里はちがめプラン（生ごみ処理）、佐賀県佐賀市佐賀市清掃工場に併設されている「エコプラザ」、北九州市エコタウン（生ごみ処理）

　「ＮＰＯ法人伊万里はちがめプラン」は、平成４年に発足、全国が抱えるごみ問題を解決するために、各種団体、行政、農業者、事業者、市民、大学が協力して「生ごみを宝に・地域資源循環社会をめざして」をキャッチフレーズに、「生ごみの堆肥化」、生ごみからできた堆肥を使った「菜の花栽培と搾油」、使用済み廃油の「回収とバイオディーゼル化」を行い、循環型社会の構築に向けての実証実験を行っている。平成１８年には佐賀大学農学部・染谷土壌微生物研究所「はちがめサテライト教室」が敷地内に開設され、大学の土壌微生物の研究場所としても活用されている。　

　佐賀市エコプラザは、平成１５年に稼働した佐賀市清掃工場に併設し、佐賀市民の環境教育の拠点として、市民に「ごみを出さない生活」を実践するための啓発活動、及び「水環境を主体とした環境保全活動」の機会を提供し、市民の環境に対する意識の高揚を目的とした施設である。平成１７年からは運営をＮＰＯ法人に委託している。佐賀市役所から約２,５㎞の場所に位置しており、フリーマーケットを毎月企画、ビオトープでトンボの研究など、市民が楽しめる場としても努力していた。

　北九州エコタウンでは、ゼロウエイストに向けてさまざまな取り組みがなされているが、その中で生ごみからエタノールの製造を勧めている取り組みを視察した。この研究室での生ごみ処理は

・生ごみに異物が混入していても、篩にかけてから処理に入るため、レジ袋のような袋で収集可能である。家庭ごみには異物が混入しやすいが、問題ない　　・処理規模５０ｔ／日程度が、費用的に最も効率が良い　　・焼却施設に隣接していることで、篩に残った異物の焼却が可能である　　・投入された後、密閉された中で処理が行われるため臭気が少ない　　・製造されたエタノール（生ごみ１０ｔから４００ℓ製造）がパッカー車の燃料として使える　　等が説明された。

　度の視察も、廃棄物をいかに活用するか工夫がなされており、廃棄物処理を楽しんで研究している「人」が見えました。わが市の取り組みはそうなっているでしょうか？　津山市広域のごみ処理施設は、これから６～７年後に稼働するのですから、焼却するごみの減量を最優先して、専門家を入れ新しい発想で取り組んで欲しいと、当局に報告・要望しました。

みどりの会視察報告 3

長野県須坂市（信州すざか農業小学校・保健補導員）　７月４日（水）　人口53,580人

農業小学校は、農業新聞の記事より情報を得て視察に伺った。「週休２日の子どもたちに体験をさせ、たくましい精神力や想像力を身につけさせたい」ところから平成１７年に始まったとのこと。地域の農業者の方がボランティアの農家先生となり、年間を通じて作物づくり、加工体験をしている。今後の課題としては「親に動いてほしい」とのこと。子どもを育て始めると家庭が見えてくることがここでも話題となった。

長野県は高齢者医療費が全国で最も低いことから、高齢者施策の話もお願いしたところ、「保健補導員」発祥の地（昭和２０年から）ということで、その話を伺った。制度としては岡山県の愛育委員と似ているが、目的が「一家にひとり保健補導員」をめざし、「２年の任期で交代すること」を徹底し、保健に詳しい人材の育成に努めてきた。そのことで、「早期に病院に行くこと、病気にならないこと」が家庭で行われてきた。「結果、高齢者医療費が安いことに表れているのでしょうか」とのこと。

「ひとづくりは まちづくり」の素晴らしい例でした。

みどりの会視察報告 2

長野県駒ケ根市（「子ども課」）７月３日（火）　　人口34,545人

福祉と教育にまたがる子どもの施策を、２００４年（平成１６年）より「子ども課」として一本化するために特区を設置して取り組んできた自治体。津山市も「子ども課」を今後どのようにするのかが課題であるため視察させていただいた。この施策は、教育長が、変化している子どもの現状を不安に思い、「子どもの社会力・適応力を育て、一人前の人間に育てていきたい」との思いがあり、ワーキンググループを立ち上げ、２年間検討して「子ども課」の設置に至っている。「子どものことは教育委員会で」と、対応してくださった「教育委員会子ども課長」は保健士で「福祉事務所次長」と兼務。画期的なことです。「子ども課」を教育委員会内に設置し、５歳児検診で発達障害の子どもの早期発見に取り組み、幼児期のカルテを小学校に引き継ぎ、教育現場に生かしていた。「子ども課」の課題は、「子どもを一人前の社会人に育てることと、家庭、地域を育てること」と、ひとづくりに大きな理念を持って取り組まれていた。

みどりの会視察報告

　愛知県西尾市立寺津小学校（小中一貫食育教育）７月２日（月) 訪問　人口105,000人

　２００７年５月５日の日本農業新聞に掲載された「食育は任せて」のコーナーで、「うちの小中学校は給食の食べ残しはほぼゼロなんです」そして「この問題解決に大きな役割を果たしたのは、寺津小中学校一環で設けている食育科」だ、という記事を見て視察した。

　視察対応をしてくださったのは寺津小学校の校長先生。小中学校の総合学習の時間の半分を食育科として取組み、発育に応じた農業体験や学習をすることで平成１１年に２０kgあった食べ残しが平成１８年には１kgになったことが説明された。この取り組みができたのは、教育委員会が学校の自主性を重んじ、特色ある学校づくりを進めているからとのこと。「子どもが変われば家庭が変わる」と、子どもだけでなく、家庭、地域のひとづくりになっていることが説明された。

訪問するまで知らなかったのですが、西尾市は全国の茶葉の２０％を生産しており、抹茶の生産は全国一。知らされていないこの事実には大変驚いた。各学校には茶室（体育準備室として建設）があり、訪問のもてなしには抹茶を出していただいた。　

親子広場

「Image086.jpg」をダウンロード アルネの３階に「親子広場」ができました。岡山県のももっ子広場事業を市が申請し、福祉協議会が運営をしています。毎週木曜日、１０時から１５時、０歳から２歳の子どもと保護者が自由に遊んだり、おしゃべりできるコーナーです。相談員の方もその時間内は常駐していますので、相談事もできます。７月１９日が正式オープンです。ぜひ、一度行ってみてください。

５日と、１２日はプレオープンでした。私が行った時は、４か月と７か月の赤ちゃんとお母さんが来ていました。「子どもを育てながら仕事をするならいつごろからしたらいい？」「学資保険だけで学校にやれるかしら」など、新米ママからの質問があったり「子どもは３人いると、１人の世話をしているとき、残り２人が遊んでいてくれるから子育てが楽だった」とか「２人目はゆっくり見られないから今ゆっくり子育て楽しんで・・・」など、先輩ママからの経験談やアドバイス。こんな場所があれば子育てが楽しいし、楽だったのに・・・と今のお母さんをうらやましく思いました。

この事業、来年からは毎日になる予定とのことです。多くの若いお母さんたちに知ってもらい、来てほしいと思います。

レジ袋有料化に向けて

５月２５日（金）、事業者（スーパー・商店街代表）、消費者、行政が参加する「ごみゼロ推進懇談会」で、来年度から「全スーパーが足並みをそろえてレジ袋有料化に取り組むこと」を検討することになりました。

レジ袋の削減は、地球温暖化防止の面からも必須ですが、マイバッグ持参の運動では、持参率は２５％前後から伸びていきません。しかし、有料化を導入したスーパーや自治体では８０％近い方がレジ袋の辞退をしています。「有料なら持っているバッグに入れます」とか、「ダンボールを利用します」と言われる方が増えるのだそうです。それでも良いのです。レジ袋が削減でき、「化石燃料の焼却が減る」ことが目的なのですから。

これから月に１回程度の会議を開いて、市民への周知や、取り組む方法について検討していきます。